庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
11款地方交付税で、地方交付税では、普通交付税１億222万5,000円は、令和４年度国の補正予算（第２号）での普通交付税の再算定による増額分について追加するものです。 13款１項１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金225万円は、肝煎地区農地整備事業地元分担金で国の補正予算による追加分について、当初予算との差額を整理し追加するものです。
町税や寄附金、使用料など、自主財源の割合は27.9％、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は72.1％となっています。 次に、図３をご覧ください。歳出の款別決算額を円グラフで表しております。前年度との増減の要因につきましては、後程説明させていただきます。
11款地方交付税、普通交付税３億2,580万5,000円の追加。 16款県支出金のうち、２項１目総務費県補助金の山形県市町村総合交付金８万2,000円、電源立地地域対策交付金１万9,000円及びいきいき雪国やまがた推進交付金89万円、６目土木費県補助金の暮らそう山形！
地方自治体の財源不足を補うための地方交付税の普通交付金において外国人青年を招致する場合の経費が措置されているというように存じております。この人数によって地方交付税に加算されているものというように思っておりますが、地方交付税でございますので、実際にいくら、この外国人招致事業にいくら加算されているのかというのははっきり分からないところでございます。
11款地方交付税で、普通交付税２億883万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）で普通交付税の再算定による増額分について追加するものであります。 13款分担金及び負担金は１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金675万円の減額は、肝煎地区農地整備事業の減額に合わせ地元分担金を減額するものであります。
さらなる人口減少が避けられない状況で、歳入の根幹である地方交付税は減少する傾向にあるとしておりまして、立て替えなどを行う場合の投資的経費は次年度以降の公債費の増加に密接に関係することから、増加には十分注意を払うようにということであります。
この条例は、令和３年４月１日付けで、本町が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する全部過疎地域に指定されたことに伴い、先程ご可決いただきました、議案第82号「庄内町過疎地域持続的発展計画」に記載された庄内町を全域とする産業振興促進区域内において、振興すべき業種として定められた業種の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税を町が免除した場合に地方交付税減収補填措置の対象となるため、
町税や寄附金、使用料など、自主財源の割合は26.2％、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は73.8％となっています。 次に、図３をご覧ください。歳出の款別決算額を円グラフで表しております。前年度との増減の要因につきましては、後程の説明にさせていただきます。
10款地方特例交付金259万6,000円、11款地方交付税普通交付税４億4,624万2,000円は、それぞれ交付決定により追加するものです。 13款分担金及び負担金は１目民生費負担金で、保育所保育料839万9,000円は、保育料の無償化に向けた保育料段階的無償化事業により、９月１日以降の保育料の軽減分について減額するものです。
その金額が一般団員１万6,000円から３万6,500円になるということでありましたが、この辺はご存知だと思いますが、報道についてはご存知だと思いますが、その引き上げの根拠が地方交付税の算定単価、団員１人当たり３万6,500円となっている、それを踏まえての処置だということでありましたが、そうなりますと庄内町も同様の処置をされていると思いますが、いかがでしょうか。
町債は図書館整備事業債で、前年度当初比４億1,190万円の増額をし、４億8,340万円を見込み、地方交付税の振替財源となる臨時財政対策債は、前年度当初比１億3,000万円増額の３億5,000万円となり、その結果、町債全体では、前年度当初比２億6,340万円増額の15億円を計上しております。
このような中、令和３年度の地方財政対策においては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とし、地方税収の大幅な減収については、地方交付税、臨時財政対策債等の増額により対応することとしています。
地方交付税もどうなんでしょうか、心配です。 さらに懸念するのは、個人的には、私は市の借金も心配なんです。本年度末で220億円の市債の残高があります。その中の臨時財政対策債は、本年度当初予算では増額が７億円、償還が８億5,000万円、年度末で差引き約100億円の臨時財政対策債となります。心配なのは、その償還が、今後税収が減ってくれば、返済が大変になるのかなと思っております。
そこでヒアリングしながら来年度の予算編成を進めていくわけですので、その状況については、現時点では各課の状況が把握できておりませんので、どういった影響があるのか具体的には現時点で申し上げることはできませんが、ただいま質疑、答弁のやり取りの中でありましたとおり、税収は間違いなく減少するのではないかという状況にありますし、また地方交付税についても合併特例措置が今年度で終了になります。
本市を取り巻く現状と課題に的確に対応していくためには、議員御指摘のとおり、持続可能な財政基盤の構築が必須でございますので、地方交付税の縮減、合併特例債の活用終了、公債費の増に加えまして、コロナ禍による市財政への影響など、財政運営上の課題を踏まえまして、行財政改革を進め、収支のバランスの改善を図りつつ、中・長期的な見通しの下、今後の財政運営に努めてまいりたいと存じます。
地方交付税とか建設、普通の建設事業費なんかは20年前からほとんど増えていません、総額。社会保障費だけはぐんと増えている。それは何かというと、中身を見ますと高齢者には社会保障費の７割近くは既に行っているんですよ。皆さんご存じのように、そこを理解していない。 これは、議員の人にも言ってほしいと思います。
◆（吉田創議員） 今、消防長から40年間見直しになっていないと、県平均では平均的ではあるが、班長以上は低いということだったんですけれども、地方交付税単価では、１人一般団員で一応３万6,500円となっているようです。さすがに今の倍にというわけにはいきませんが、多少の増額を検討していただきたいなと思います。
本市の財政見通しは、合併特例期間終了による地方交付税の縮減、合併特例債の終了、人口減少の影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等、歳入減少が見込まれます。自主財源確保の観点からも、ふるさと寄附金事業の重要性はさらに高まっていくものと思います。寄附金拡大に向けた方針と戦略をどのように考えているか伺います。
これに対する歳入といたしましては、寄附金、地方交付税、繰入金などをもって充ててございます。 議第93号の国民健康保険事業特別会計補正予算は、一般管理費の減額でございます。 議第94号の介護保険事業特別会計補正予算は、高額医療合算介護サービス費などの増額でございます。 議第95号の下水道事業会計補正予算は、収益的支出の減額でございます。